一方、株式上場を目指す場合には、税務のみを意識した会計では許されません。
「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準」という上場企業に適用される会計基準に準拠する必要があるのです。
これは、上場企業には投資家保護の観点から公正な会計処理が要求されるためです。
したがって、税務申告のみに的を絞った会計では公開準備会社には不十分と言えます。
もちろん、公開準備会社でなければ、税務のみに対応した会計処理でも許容されることも多いのですが。
具体的には「発生主義」と言われる基準が問題となる事が多くあります。
例えば、売上の計上基準が、会計基準に準拠していない場合、過去に遡って決算の修正を監査法人から求められる事例が多々あります。
その他にも賞与引当金や退職給付引当金の未計上などが発生主義では問題となります。さらに、税効果会計の適用がなされていない場合も問題となります。
株式公開支援会計事務所
東京の株式公開支援税理士
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