2011年12月12日月曜日

Zynga、株式公開の公募価格を1株8.50~10.00ドル

Zynga、IPOの公募価格を1株8.50~10.00ドルに設定
ITpro
ソーシャルゲーム大手の米Zyngaは現地時間2011年12月2日、新規株式公開(IPO)に関する修正書類を米証券取引委員会(SEC)に提出し、公募価格を1株につき8.50~10.00ドルに設定した。
Zyngaの設立は2007年で、米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を構えている。今回提出した書類によると、現在は世界175カ国でサービスを展開し、月間ユニークユーザー数は2億2700万人にのぼる。2008年に1940万ドルだった同社の売上高は、2009年には1億2100万ドルになり、2010年には5億9700万ドルへと急拡大した。損益は、2009年の5300万ドルの赤字から、2010年には9100万ドルの黒字に転換している。
 米メディアの報道(New York Times)によると、IPOを果たした場合、Zyngaの時価総額は70億ドルになる見込み。設立4年のソーシャルゲーム会社としては高い評価だが、2011年2月の投資ラウンドでは約100億ドル、7月時点では200億ドルと見積もられていた。

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オンラインゲーム会社のネクソンの株式公開

ネクソンの公開価格は1300円、仮条件の中央値=関係筋
[東京 5日 ロイター] 
ロイターは5日、新規株式公開(IPO)の公開価格を1300円に決めた。仮条件の1株あたり1200─1400円の中央値。関係筋が明らかにした。同社の公開価格は5日午後、正式に発表される見通し。 ネクソンの上場予定日は12月14日。
ネクソンは900億円超を調達するほか、東証上場で知名度の向上などを狙っている。
ただ、ネクソンをめぐっては11月末、人気のソーシャルゲーム「メイプルストーリー」がハッキングに遭い、1320万件の顧客情報が流出したため、IPOへ影響が懸念されていた。

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2011年11月29日火曜日

Facebook、2012年4~6月期の株式公開目指す

ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)大手の米フェイスブックは、2012年4-6月の新規株式公開(IPO)を目指している。関係筋が明らかにした。社内で証券取引委員会(SEC)へのIPO申請時期を議論しており、年内の申請も検討中という。
ウォール・ストリート・ジャーナル(11月29日)

フェイスブック、4月にも上場=時価総額7.8兆円の公算
【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが来年4~6月期の新規株式公開(IPO)の実施に向けて本格的な検討に着手した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が28日伝えた。
 同紙によると、年明けにも証券取引委員会(SEC)に申請する計画。フェイスブックはIPOに伴い100億ドル(約7800億円)を調達する予定という。時価総額は1000億ドル(約7兆8000億円)を上回り、異例の大型上場となる見込み。
時事通信(11月29日)

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2011年11月28日月曜日

アジアでのF1株式公開を視野に入れるF1ボス

F1最高責任者のバーニー・エクレストンが、現在F1の商業権を保有している非公開の株式投資顧問会社CVCがF1の商業権を手放したい場合には、売却よりも株式公開のほうが好ましいだろうと述べた。

現在、F1の非公開株式の過半数を有しているのがCVCだが、一方で巨大メディアグループ、ニューズ・コーポレーションによって率いられる共同企業体がCVCからF1商業権を買い取ることを検討しているとされる。また、F1チーム側も、F1の株式取得を目指している。

しかし、エクレストンは『Telegraph(テレグラフ)』へ次のように語った。

「もし私が今日会社を処分したいと思ったなら、シンガポールか香港で株式を市場に公開するだろう。売却するよりもシンガポールで株式公開したほうがいいと思うね」

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2011年11月17日木曜日

株式公開を目指すベンチャー企業に新株予約権付無担保融資を適用

株式公開を目指すベンチャー企業に新株予約権付無担保融資を適用 ~ 全国初 (独)科学技術振興機構(JST)との連携支援による融資を実施

 株式会社日本政策金融公庫(略称:日本公庫)の横浜支店中小企業事業は、株式会社ナノエッグに対して、株式公開を目指すベンチャー企業等向け融資制度である「新株予約権付融資」(※1)を適用し、このたび、運転資金の融資を実施しました。本件は、日本公庫と(独)科学技術振興機構(以下「JST」)との「業務連携・協力に関する覚書」に基づく中小企業連携支援として、全国初の融資となります(※2)。
 株式会社ナノエッグは、JSTの産学連携・技術移転事業を活用して平成18年4月に設立された聖マリアンナ医科大学発のベンチャー企業です。同社は、「ナノカプセル技術等を活用したアンチエイジング化粧品」等の販売事業に取り組んでおり、今般、日本公庫は同事業の拡大とともに必要となる運転資金を融資しました。
 日本公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本制度や新創業融資制度を活用し、株式公開を目指す中小企業者および創業企業を積極的に支援していくとともに、JSTをはじめとした諸機関との連携を図り、新事業に取り組む中小企業者等に対し、日本公庫の総合力を発揮して積極的に支援していきます。
(※1)新株予約権付融資は、ベンチャー企業等向け融資制度である「新事業育成資金」で取り扱っており、融資と同時に当公庫が新株予約権を取得し、株式公開を目指す中小企業者等に対して、事業に必要な資金を無担保で供給できることが特徴です。
(※2) 日本公庫とJSTは、産学連携活動等に基づく新産業の創出や中小・ベンチャー企業の成長・発展を支援するため、平成23年8月29日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結しています。

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香港株式公開 グラフダイヤモンズ、ロスチャイルドがアドバイザー

宝飾品のグラフ・ダイヤモンズ、香港IPOで10億ドル調達へ
ロイター
[香港 9日 ロイター]
ロンドンを拠点とする宝飾品メーカー、グラフ・ダイヤモンズは、2012年に計画する香港市場での新規株式公開(IPO)で約10億ドルの調達を目指している。関係筋が匿名を条件に明らかにした。同筋によると、ロスチャイルド[ROT.UL]がIPOのアドバイザーを務めている。

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Zynga 株式公開準備で株式返却要求

Zynga、一部従業員に株式の返却を要求か--応じない場合は解雇
CNET Japan
The Wall Street
Journal(WSJ)が米国時間11月10日に複数の業界情報筋の話として報じたところによると、Zyngaの最高経営責任者(CEO)であるMarkPincusと最高幹部陣は、2010年に新規株式公開(IPO)の準備を進めていた際、従業員にあまりにも多くの株式を提供してしまったと判断したという。しかし報道によると、最高幹部陣はその現実を受け入れるのではなく、別の戦術を試みたという。それは、従業員に対して権利未確定株式の返却を要求し、それに応じない者は解雇するという戦術だ。
Pincus氏と最高幹部陣はどの従業員に株式返却を求めるかを決めるため、(彼らの目から見て)Zyngaが上場した場合に発生するかもしれない多額の現金報酬を必ずしも受け取るに価しない貢献度の従業員を特定しようとした、とWSJは報じている。WSJの情報筋の1人によると、Zyngaの幹部陣は特に「Googleシェフ」と呼ばれるシナリオを作り出してしまうことを懸念しているという。

 Googleシェフとは、Googleが2004年にIPOを実施したとき、同社の初期に雇われたシェフの1人が株式上場後に2000万ドル相当の株式を手にして退社した出来事を指している。

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2011年11月5日土曜日

グルーポン 株式公開 時価総額1兆円超

米グルーポンがナスダック上場、一時50%強急騰
 [4日 ロイター] クーポン共同購入サイト運営の米グルーポン<GRPN.O>はこの日、ナスダック市場に上場し、午前の取引で急騰した。(ロイター)

グルーポン上場 時価総額1兆円超
インターネットを使ったクーポンの購入サイトを運営するアメリカの「グルーポン」は、4日、株式を上場し、時価総額は1兆3800億円と、アメリカのIT企業ではグーグル以来の大型上場となりました。
NHK

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2011年11月1日火曜日

リブセンス東証マザーズ株式公開承認

リブセンスの東証マザーズの上場申請が承認される。最年少上場社長の誕生か
今日、アルバイト求人情報のジョブセンスや転職情報のジョブセンスLink不動産情報のDOORを運営するリブセンスの東証マザーズへの上場申請が承認された。リブセンスの上場については、ここ最近の噂になっていたのだが、このままの予定でいけば、12月7日の上場となる。(TechCrunch Japan)

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厳しい環境をくぐりぬけてきた2011年上場ベンチャー、株式市場は高評価 株式公開

厳しい環境をくぐりぬけてきた2011年上場ベンチャー、株式市場は高評価
CNET Japan
IPOマーケットは長い冬の時代にいる。上場ベンチャー企業の不祥事、株式市場の低迷、企業業績の悪化など、要因は複合的だ。IPO銘柄数は2009年、2010年と歴史的な低水準となってしまった。2011年は復活の年になるはずだったが、3月11日に発生した東日本大震災によって日本経済が大打撃を受け、株式市場も大暴落。ベンチャー企業の上場意欲も一気に後退した。2011年、ここまで上場してきたネット、IT系のベンチャー企業は駅探、ディジタルメディアプロフェッショナル、モルフォなど。厳しい環境をくぐりぬけて上場してきたこれら企業は株式市場でそれぞれ、高い評価を得た。
3月3日に東証マザーズに新規上場した駅探は2011年の第1号IPO案件でもあった。モバイル端末向けを中心に乗換案内サービスを手掛ける。東芝の社内ベンチャーとして発足し、MBO(経営陣による企業買収)で独立した経緯を持つ。

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2011年10月31日月曜日

申請時の売上高を半額に修正 Grouponの株式公開難航

Grouponの株式公開が難航 申請時の売上高を半額に修正
ITmedia
(ロイター)
デイリーディールサービスの米Grouponは株式公開(IPO)に向かっているが、その具体的な時期は依然として不確定であると、米Wall Street Journalの電子版が9月25日(現地時間)に報じた。

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新規株式公開KLabは公開価格比2.3倍

10月3日、新規株式公開したKLab(3656)は公開価格比2.3倍で取引を終了 ソーシャルゲーム関連として人気化
毎日新聞
SNS(交流サイト)向けゲーム提供を主力事業とする企業で、本日、東証マザーズ市場に新規株式公開
ブレインパッドなど直近のIPO銘柄の初値が堅調に推移していることが追い風となったほか、成長期待の高い交流サイト向けゲームを手掛けているため、テーマ性も注目。

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2011年10月26日水曜日

KLab株式会社売出株放出元

KLab株式会社売出株放出元

(株)IMJモバイル 232,200株、(株)ドコモ・ドットコム 108,000株、ジェイ・エス・ピー・エフ2号投資事業有限責任組合 75,000株、真田哲弥 68,000株、大和企業投資(株)36,000株、NIFベンチャーキャピタルファンド2005H-2投資事業有限責任組合 13,800株、NIFベンチャーキャピタルファンド2005H-1投資事業有限責任組合 7,200株、高木淳司 6,000株、保志健一 6,000株、投資事業組合NFP-AF1号 5,700株、投資事業有限責任組合NFP-ストラテジックパートナーズファンド 5,600株、小泉晃 3,000株、仙石浩明 2,500株、大海恵聖 1,800株、NIFベンチャーキャピタルファンド2005H-3投資事業有限責任組合 1,700株

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2011年10月8日土曜日

グルーポン株式公開時期未定

グルーポン、IPO実施時期は依然として未定--WSJ報道
CNET Japan
2011/09/27 10:58
WSJによると、Grouponが最初に発表した売上高は誤って過大評価されていたため、一部の投資家は約200億ドルという新規株式公開(IPO)評価額は高すぎるのではないか、と懸念しているという。

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2011年9月15日木曜日

グルーポン株式公開延期の可能性?

グルーポンが大ピンチ!IPOを大幅に延期か | The Wall Street News
By wstreetnews
ロードショーとは、株式公開を控えた企業が、機関投資家に向けて会社説明会を開いて回る事。この説明会の中で、株式への需要動向が計られ、最終的な公開価格が決められる。ロードショーが中止されたという事は、グルーポンが近々株式公開に踏み切る可能性も?

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Zynga株式公開時価値110億ドル以上と評価

Zynga、自社価値を110億ドル以上と3月時点で評価--SECへの提出書類で明らかに
CNET Japan
ゲーム開発企業のZyngaは、3月時点における同社の内部評価額は110億ドル以上だった。10億ドルを調達予定の新規株式公開(IPO)に向け、同社が米国時間8月11日に提出した修正版IPO申請書類(Form S-1)で明らかになった。

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株式公開後初の決算発表で予測上回るLinkedIn

LinkedIn、株式公開後初の決算発表で予測大幅に上回る--会員数は1億1580万人に
5月に米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)企業として初めてIPO(新規株式公開)を果たしたリンクトイン(LinkedIn)は米国時間8月3日、株式公開後初となる四半期決算を発表した。2011年第2四半期(6月30日締め)の業績はウォール街の予想を上回り、4~6月期の売上高は1年前に比べ2倍超の1億2100万ドル、純利益は同5.1%増の451万ドル。


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2011年8月30日火曜日

KLab新規上場承認 9/27 マザーズ

KLabが東証マザーズ上場へ‎
ITmedia - 2011年8月23日
携帯電話向けサイト・コンテンツの開発・運営やソーシャルゲームを展開するKLabが東証マザーズ上場へ。 東京証券取引所は8月23日、KLabのマザーズ上場を承認した。公開予定日は9月27日。証券コードは「3656」。 真田哲弥社長が2000年に設立。


※ IT用語辞典バイナリ
真田哲弥とは、モバイル向け事業の研究開発を主な事業とするKLab(クラブ)株式会社の創業者で、代表取締役社長である。株式会社サイバードの共同設立者としても知られている。1964年、大阪府生まれ。

真田哲弥は、関西学院大学経済学部に在学中、学生を対象とした自動車教習所の斡旋を事業化、19歳にして起業する。大学中退後、電話(音声通話)によるコンテンツ配信サービスのさきがけともいえる、ダイヤルQ2によるコンテンツ配信事業を開始。事業は急成長を遂げるも、ダイヤルQ2のサービスそのものが規制のあおりを受け難航、ほどなくして会社は経営破綻する。

1990年代後半、真田哲弥は、当時普及し始めていたインターネットに大きな可能性を見出し、インターネットに関する事業を興すことを決意。モバイル関連の開発事業を行っていた企業に就職し、モバイル関連の開発に携わった後、ちょうど同時期にiモードでのビジネスを模索していた堀主知ロバートらと共に、iモードのコンテンツプロバイダである株式会社サイバードを設立した。堀を代表とし、真田哲弥自らは副社長兼CTOとなった。

1998年にサイバードが設立された直後、iモードは爆発的に普及した。サイバードは急成長を遂げて、設立2年でJASDAQでの店頭公開を果たす。真田哲弥はサイバードの研究開発(R&D)部門を担う子会社として、株式会社ケイ・ラボラトリーを設立、代表取締役社長兼CTOに就任した。同社は、2000年6月に携帯電話の実機上で動くJavaアプリケーションを世界で初めて発表するなど、先進的技術開発を武器に成長を続ける。2004年には社名をKLab株式会社へと改称、そして現在に至る。

真田哲弥が率いるKLabは、「技術で作るモバイルの未来」を経営理念とし、圧倒的技術力に立脚した先進的で多様な携帯向けサービスの開発・提供を行っている。


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2011年8月21日日曜日

ディジタルメディアプロフェッショナルの株式公開 3DSとの関係

6月23日に新規株式公開したディジタルメディアプロフェッショナル(3652)は公開価格比+24%高で取引を終了 3D関連の位置付けで人気化した。
毎日新聞
グラフィックスプロセッサーの開発・販売、独自開発した3D(立体)グラフィックス技術のライセンス供与を展開する企業で、本日マザーズ市場に新規株式公開。公開価格2400円に対して初値は3050円で形成。 「ニンテンドー3DS」向けにライセンスを供与していることから3D関連の位置付けで人気化している。

ディジタルメディアプロフェッショナル(3652) 3DS値下げはポジティブ、第1四半期が業績ボトムに。(野村証券)
 野村証券が、「3DSの値下げはポジティブ」と指摘し、好意的な第1四半期決算レポートを発表したことが手掛かり材料に。
マザーズのディジタルメディアプロフェッショナル(3652)の株価は8月15日14時27分現在、186円高の2,488円。


初値割ってますね。
携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」の業績次第ですが、3DS値下げして少し売れ出したようですが、今後も3DSの業績に注目です。


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2011年8月19日金曜日

株式公開を申請 マンチェスター・ユナイテッド

サッカーのマンU、シンガポール取引所に株式公開を暫定申請
[シンガポール 18日 ロイター]

サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)は、シンガポール取引所に新規株式公開の暫定申請を行った。
関係筋が18日、明らかにした。

資金調達額は10億ドル前後になる見込み。

 マンUは2005年に現オーナーの米大富豪マルコム・グレイザー氏一族(米プロフットボールNFLのタンパベイ・バッカニアーズのオーナー)に買収される前にロンドン市場に上場しており、実現すれば2度目の株式上場となる。

 マンUは年内に株式公開を通じて最大10億ドルの調達を目指しているとされ、関係筋は「調達した資金は債務の返済とアジアでの事業拡大に使われる」と語った。

 関係筋によれば、マンUはクレディ・スイスを主幹事(グローバルコーディネーター)に起用した。
モルガン・スタンレー 、UBSも、近く引き受け幹事に選定される見通し。

香港市場で株式公開を実施する可能性が高いと伝えられていたが、関係筋によると、香港からシンガポールに上場先を変更したもよう。香港取引所は赤字企業の株式公開を認めていない。


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2011年7月31日日曜日

フェイスブック、2012年に新規株式公開か 米CNBC

フェイスブック、2012年に新規株式公開か 米CNBC
AFPBB News
【6月14日 AFP】米ビジネスニュースネットワークCNBCは13日、米SNSフェイスブック(Facebook)が、2012年第1四半期に新規株式公開(IPO)を行う可能性が高いと伝えた。IPOを実施すればフェイスブックの企業評価額は1000億ドル(約8兆円)を超えるとみられる。SECの規則では、投資家の数が500人を超えた企業は財務情報を公開しなければならない。このいわゆる「500人ルール」は、非公開企業にも、公開企業と同等の四半期ごとの財務情報の開示を義務付けている。
 CNBCは消息筋の話として、フェイスブックが2011年末には投資家の数が500人を超えたとSECに報告することになるだろうと伝えた。
 また、フェイスブックは、シェアズポスト(SharesPost)などの未公開株取引サイトで従業員が持ち株を売ることを認めておらず、従業員からもIPOを求める声が上がっていた。シェアズポストで、フェイスブックは850億ドル(約6兆8000億円)の企業価値がつけられたこともある。

公開前のフェイスブックやツイッターの株が買える?アメリカで急成長する未公開株売買サイトの正体
ダイヤモンドオンライン2月3日(木)9時15分
未公開株の売り手と買い手を結ぶサイトには、代表的なところで、セカンドマーケット(SecondMarket)とシェアズポスト(SharesPost)がある。セカンドマーケットの発表によると、2010年の第4四半期の取引量は1億5780万ドルと、第3四半期から2倍以上の増加を見せたという。
 こうした未公開株取引サイトは、いわゆる“インサイダー”が売り手だ。新興企業の社員や関係者で、給料や報酬の一部を株で受けとっている人々などだ。株を保有している元社員も多い。ここ数年の不況で新興企業のIPOが激減したが、そうした中で資産を流動化したい株主がこうしたサイトに株を持ち込む。

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2011年7月30日土曜日

モルフォ、東証マザーズに7月21日に株式上場

東大発ベンチャー企業のモルフォ、東証マザーズに7月21日に上場
Tech On!
同年9月に東京大学系のベンチャーキャピタルである東京大学エッジキャピタル(UTEC、東京都文京区)は、モルフォに第三者割当増資を実施して研究開発資金を拡充する。
株主の異動状況を注意深く確認すると興味深いことが分かります。

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2011年7月28日木曜日

Twitter新規株式公開でLin kedInやGrouponの先例にならえるか

Twitter、大手広告主向けに新広告APIを提供へ 大量の広告配信を効率化
ITmedia
その背景には、同社の評価額が急激に高まりつつある中、IPO(新規株式公開)によって株式を売り出すことでLinkedInやGrouponの先例にならえるかもしれないという期待が高まりつつあるという事情もある。

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IPOなんてどうでもいい、世界を目指そう

IPOなんてどうでもいい、世界を目指そう――日本のベンチャーを見つめ続けたマイナー氏が語る (1/2)
ITmedia
「日本のベンチャー企業が本気で海外進出を目指すならば、IPO(新規株式公開)してからでは遅すぎる」――そ
う語ったのは、ベンチャーキャピタル(VC)であるサンブリッジのアレン・マイナー会長だ。

 IPOは市場からの直接金融という資金調達の手段に過ぎないが、それを1つのゴールに設定し、IPOを目指す日本のベンチャーは少なくない。しかし「本気で海外進出を目指すのであれば、上場なんて後回しにするべき」とマイナー氏は指摘する。
 「確かに上場すれば資金調達はできます。しかし、それは同時に株主からのプレッシャーを背負うことでもあります。増収増益を強く求められるようになり、大きなリスクが伴う海外進出などできなくなってしまうわけです」

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米AIG 、航空機リース部門の株式公開を計画

米AIG 、航空機リース部門の新規株式公開を計画=WSJ紙
ロイター
米AIG 、航空機リース部門の新規株式公開(IPO)を計画している。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が19日、関係筋の話として伝えた。

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カルチュア・コンビニエンス・クラブ、東証一部上場廃止

カルチュア・コンビニエンス・クラブ、東証一部上場廃止
インターネットコム
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は2011年7月22日、東京証券取引所市場第一部で上場廃止となった。
21日の同社株主総会で、普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更が承認されたのち、所定の手続きを経て、上場廃止となった。

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2011年7月25日月曜日

SGX上場廃止件数が新規上場を上回る見通し

証券市況の低迷を背景に、今年のシンガポール取引所(SGX)は上場廃止件数が新規上場を上回る見通しだ。これまでに少なくとも14社が株式非公開化を申請しており、うち11社は既に上場廃止、または取引が停止された。ほかに上場要件を満たせず、上場を廃止される銘柄もある。

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2011年7月15日金曜日

LivingSocial、まもなく株式公開申請か

LivingSocial、まもなくIPO申請か 米報道
CNET Japan
ソーシャル購入サイト大手の1社であるLivingSocialが、JPMorgan Chase、Deutsche Bank、Bank of America Merrill Lynchを新規株式公開(IPO)の引受幹事にすることを決定したという。The New York Timesが米国時間7月8日に報じた。
The New York Timesによると、LivingSocialの幹部らはこれらの銀行と会合を開き、7~10億ドルの調達の可能性について話し合ったという。つまり同社の企業価値は、100~150億ということになる。

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Zyngaが株式上場を急いだのはFacebookの先を超すため?

Zyngaが株式上場を急いだのはFacebookの先を超すため?
TechCrunch
まず、株式を公開するインターネット企業として人気ナンバーワンの地位を獲得しようとしたのかもしれない(Zyngaの財務状況はGrouponよりわかりやすく、また良好である)。いずれナンバーワンの地位はFacebookの上場によって奪われるとしても、その間、Zyngaの株式にはインターネット・ビジネスの成長に期待する一般投資家の資金を潤沢に集めることができる。

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2011年7月1日金曜日

香港株式公開、2011年は約100社 会計大手デロイトが活況予測

大手会計事務所のデロイトは29日、2011年通年の香港での新規株式公開(IPO)が約100社に達するとの見通しを明らかにした。昨年の95社を上回る。IPOによる調達金額は超大型案件がないため、昨年の実績を1割強下回る約4000億香港ドル(約4兆1600億円)となりそうだが、初の人民元建て株式など、引き続き活況を見込んでいる。
日本経済新聞 6月29日

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2011年6月30日木曜日

Zynga新規株式公開(IPO)申請

「FarmVille」や「CityVille」を開発したオンラインゲーム企業のZyngaが早ければ米国時間6月29日にも新規株式公開(IPO)申請書類を米証券取引委員会(SEC)に提出する。CNBCが報じている。
ZyngaのIPOは2011年秋までに実施される可能性がある、とCNBCは報じている。CNBCによれば、Morgan Stanleyが引受主幹事になり、引受主幹事になるとうわさされていたGoldman Sachsはその次席になる予定だという。
CNET Japan

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2011年6月28日火曜日

グルーポン、新規株式公開を申請

グルーポン、新規株式公開を申請
Grouponは米国時間6月2日、新規株式公開(IPO)を米証券取引委員会(SEC)に申請した。日々のお買い得情報を提供するGrouponは、7億5000万ドルを調達したいと考えている。同社は、Morgan Stanley、Credit Suisse、およびGoldman SachsにIPOの幹事を委託した。
CNET Japan

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プラダの香港株式公開、6月24日に上場

プラダの香港IPO、6月24日に上場
伊高級ブランドグループ「プラダ(Prada)」の香港株式市場への上場日が6月24日に決定した。新規株式公開(IPO)は20億ドル(約1640億円)規模。プラダは6月6日から、機関投資家に株価の仮条件を提示して新株の価格決定する。
AFPBB News
AFP/Peter PARKS

プラダがミラノやロンドン、ニューヨークよりも香港の取引所を上場先に選んだのは、世界経済の中心がアジアにシフトしつつあることを一段と鮮明にする動きだ。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌5月30日号が報じた。UBSのアジア太平洋株式資本市場部門責任者、サム・ケンドール氏は、「企業は過去ではなく未来に目を向けたがっている」と話す。
Bloomberg
http://t.co/HAXJNsY

証券会社CLSAアジア・パシフィック・マーケッツの消費などを担当する調査責任者のアーロン・フィッシャー氏は、世界の高級品売り上げの5割はアジア人が占めるだけに、香港での株式上場は当然だと指摘。「成長の大部分はアジアが占めている。ブランド構築の面からも、顧客に近いというのは理にかなう」と話す。同氏はまた、海外で買い物する人も含めて中国の消費者は今後10年間の世界の高級品売り上げの伸びの半分以上を占めるだろうと予想している。
Bloomberg
http://t.co/HAXJNsY

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2011年6月18日土曜日

投資単位引下げ促進 資本政策で1株の株価をどうするか?

資本政策で1株の株価をどうするか?では東証最低投資単位5万円以上50万円未満に株価を引き下げる必要があります。
また、新規上場の売買単位は100株なので、1株当たりの価格を500円以上5,000円未満とすることが要請されます。

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「投資単位引下げ促進のための上場廃止基準等の見直しについて」
平成17年6月22日
株式会社 東京証券取引所

Ⅰ 趣旨
当取引所では、株式投資単位の引下げを通じて個人投資者層の市場参加を促すことが証券市場にとっての重要な課題であるとの認識に立ち、平成13年には、株式投資単位の引下げに向けたアクション・プログラムを策定・実施したほか、投資単位が50万円未満となった上場会社を対象として、上場廃止基準及び指定替え基準において必要となる株主数(以下「所要株主数」という。)を優遇する措置(投資単位が50万円未満の場合には所要株主数を通常の半数、投資単位が10万円未満の場合には上場株式数にかかわらず一律で最低数としています。)を実施しました。
この結果、投資単位の引下げにより相当数の上場会社の投資単位が50万円未満となりましたが(別紙参照)、現時点においても投資単位が50万円以上の上場会社については、くくり直しや株式分割による投資単位の引下げを検討しているものの、その実施により所要株主数が増加し、上場廃止基準や指定替え基準に該当する可能性が払拭できないため、くくり直しや株式分割を躊躇せざるを得ない、あるいは、投資単位の引下げの実現に向けて現行の株主数を大幅に増加させるため、大口の株主に対して売出しの依頼をせざるを得ない状況であるといった指摘も寄せられています。
そこで、こうした状況を改善し投資単位の引下げを一層促進するため、上場廃止基準及び指定替え基準において所要株主数を要件としている目的が上場株券の流動性確保である点を勘案し、売買高が一定期間一定水準以上であることが確認できた場合に限り、投資単位が50万円未満となった上場会社を対象とする上場廃止基準及び指定替え基準の優遇措置を拡充するなど上場制度の見直しを行います。
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(注 石割)
「投資単位」とは、その銘柄を最低売買単位購入するために必要な資金、いわゆる「最低売買金額」(=株価×最低売買単位(通常は1単元)の株数)です。
東証では、個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、投資単位(最低売買金額)を50万円未満となるように株式分割や単元のくくり直しを行うように求めています。

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売買単位の集約に向けた行動計画
全国証券取引所

平成19年11月27

目標
▪ 全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を 100 株へ統一することを最終的な目標としております。
▪ 利便性の改善を早期に実現するために、株券電子化後速やかに 100 株と 1000 株の 2 種類に集約することを当面の目標としております。
100株を統一目標とする理由
●上場会社の多くが100株又は1000株を採用しています(表1参照)。
●100株へのくくり直しが近年数多く実施されています(表2参照)。
●100株の銘柄の多くが望ましい投資単位の水準に収まっています(表3参照)。
●会社法上、単元株式数を1000株以下にする必要があるため、1000株に統一した場合には単元株式数の異なる種類株式の発行の自由度が制限されてしまいます(100株であれば議決権割合の濃い・薄い両方の種類株式の設計が可能ですが、1000株にすると議決権割合の薄い種類株式の設計が不可能になってしまいます。)。
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内部統制・社内規程について

内部統制・社内規程について
 会社財産の保全や適法かつ効率的な業務運営に必要な内部牽制機能の枠組みの基礎は、社内規程の整備とその適切な運用であると考えられます。したがって、社内規程が会社の規模や業種・業態に応じて適切に整備されており、かつ、当該社内規程に沿った実務が行われていることが必要です。この場合の社内規程には、例えば組織運営関係規程(取締役会規程、監査役会規程、業務分掌規程、職務権限規程など)、人事労務関係規程(就業規則、給与規程、退職金規程など)、業務管理関係規程(予算管理規程、株式取扱規程、関係会社管理規程、販売管理規程、購買管理規程、資産管理規程、会社情報管理規程など)、経理関係規程(経理規程、原価計算規程など)などが考えられます。また、ここに列挙したもの以外でも、会社の規模や業種・業態及び成長ステージ等に応じて整備していただく必要があります。
 なお、会社法では内部統制システムの整備に関する事項が明文化されており、また、金融商品取引法では財務報告に係る内部統制報告制度が導入されています。上場会社になるにあたってはこれらの法令等を踏まえ、内部統制システムの整備を事前に行っておく必要があります。
(1) 会社の規模や業種・業態及び成長ステージ等に応じて、必要な社内規程が整備されていますか。
(2) 社内規程に部門間及び部門内の相互牽制機能が備わっていますか。
(3) 会社の規模や業種・業態及び成長ステージ等の変化に応じて、適宜社内規程を改訂していますか。
(4) 社内規程に沿った実務が行われていますか。
(5) 事業計画を部門間の調整等の手続きを経て適切な手法により策定するための体制が整備されており、かつその体制が適切に運用されていますか。  
(6) 法令等を踏まえた内部統制システムの整備の準備は行われていますか。



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事業計画の経済的合理性の観点からの検討

「事業計画の基礎となるビジネスモデルは、経済的合理性の観点から十分な検討が行われていますか」とありますが、具体的にどのような検討を行う必要があるのでしょうか。

マザーズ上場会社は、今後において高い成長を実現することを前提に上場していますので、上場時点でそのビジネスモデルが完成しているとは限りません。また、過去実績が無い場合、そのビジネスモデルが将来において継続的に利益を生むものであるのかを、実績を踏まえて確認することが難しいという状況も想定されます。
 申請会社は、そのビジネスモデルが将来においても適切に利益を計上できるものなのか、具体的には、事業計画に将来の事業拡大を見据えて見込むべきコストが適切に織り込まれているかについて、十分な検討を行う必要があります。
 実際の審査では、以下のチェックリストに照らしてヒアリングされます。
a 中長期の事業計画の内容(経営方針、将来の事業展開、今後の成長計画(具体的な予算数値及び策定根拠)等)を説明してください。
b 事業展開に際して考慮すべき様々な要素(自社の状況や外部環境その他の事項)がどのように事業計画に反映されているか、具体的に説明してください。
c 事業計画を遂行するために必要と考える事業基盤(人材、設備、資金、ノウハウ、知的財産権等)について、今後の整備予定等(現状において整備されていない事業基盤に関して、今後の整備に向けた具体的な施策及び実施時期)を、上場による調達資金の使途を踏まえて説明してください。

申請会社の事業計画が、上記の観点について十分な合理性を有しているかを確認することとなります。


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2011年6月17日金曜日

シンジケートカバー取引

シンジケートカバー取引とは、株価が株式公開時の引受価額を下回って推移している場合に、主幹事証券会社がオーバーアロットメントを上限に市場内で株式を取得して買い支えすることです。
株式公開後、既存株主の株式売却や、短期売買投資家の株式売却で、株式需給バランス悪化をシンジケートカバー取引で改善できます。

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2011年6月13日月曜日

GrouponやLinkedInなど、相次ぐ大型上場はネットバブルの再来か?

GrouponやLinkedInなど、相次ぐ大型上場はネットバブルの再来か?
ITpro
このところネットサービス企業によるIPO(新規株式公開)のニュースが相次いでいる。この5月にはビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米LinkedInと、中国SNS最大手の人人網(Renren)が米ニューヨーク証券取引所に上場した。
ITpro

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グルーポンが、新規株式公開に向けて登録届出書を提出

グルーポンが、新規株式公開に向けて登録届出書を提出
公開株式数および公開価格帯は未定です。株式の一部はグルーポンが発行・販売し、一部はグルーポンの特定の株主が売り出します。 この新規株式公開の共同主幹事は、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、クレディ・スイス・セキュリティーズ(USA)が務めます。
Business Wire (プレスリリース)


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2011年5月31日火曜日

SNSの米リンクトイン、IPOの公開価格レンジは割安な水準に

SNSの米リンクトイン、IPOの公開価格レンジは割安な水準に
ビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米リンクトインが9日発表した新規株式公開(IPO)に向けた価格レンジは、最近IPOを実施したライバルの人人網RENN.Oやフェイスブックに比べ割安な水準となった。
時価総額を30億ドルとすれば、同社は2010年売上高の12倍で評価されたことになる。これは先週ニューヨーク市場でIPOを実施した中国の人人網の78倍を大幅に下回る水準。人人網株は上場初日に29%上昇している。
 一方、フェイスブックは、昨年の売上高の35倍で評価されている。

[ニューヨーク/バンガロール 9日 ロイター]

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フェラガモ、株式25%をミラノ株式公開か

伊「サルヴァトーレ フェラガモ(Salvatore Ferragamo)」が、発行済み株式の最大25%を「夏より前」にミラノ証券取引所に上場する計画だと、関係筋が4日、AFPに語った。
ダウジョーンズ・ニュースワイヤーズ(Dow Jones Newswires)に寄せられたアナリストの予想によると、サルヴァトーレ フェラガモの上場による資金調達額は16億ユーロ(約1900億円)程度になる見通し。
【5月9日 AFP】

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中国のIPO、今後はバリュエーションが低下する見込み=UBS

中国のIPO、今後はバリュエーションが低下する見込み=UBS

スイスの金融大手UBSのグローバル資本市場担当マネジングディレクター、Li Kefei氏は20日、中国では新規株式公開(IPO)銘柄に対する需要が鈍化しているほか、株価が公開価格を割り込むケースが出ているため、今後はIPOのバリュエーションが低下するとの見通しを示した。
そのうえで、同氏は「これはIPO市場の健全な調整だ。海外の市場では繰り返しそういった現象が起きている。中国でもそれが起きる可能性がある」と述べた。
ロイター

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LinkedIn、株式公開初日で株価が109%上昇

LinkedIn、株式公開初日で株価が109%上昇
新規株式公開(IPO)価格は1株当たり45ドルで、公開株式数は784万株。資金調達額は3億5280万ドルとなる。チェッカーシンボルはLNKD。 上場初日、株価は一時122.77ドルを付け、IPO価格の2倍以上の94.25ドルで引けた。
ITmedia

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リンクトイン株式公開、引受幹事も予想不能の熱狂

リンクトイン株式公開、引受幹事も予想不能の熱狂
米ビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のリンクトインの株式上場で引受幹事を務めた銀行関係者らは、市場の熱狂ぶりを過小評価していたようだ。
[ニューヨーク 19日 ロイターBreakingviews]

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2011年5月5日木曜日

株式公開時には1000億ドルの価値 Facebook

Facebookのビジネスは数カ月前の予測を上回って成長しており、2011年はEBITDA((利払い前・税引き前・減価償却前利益)で最大20億ドルの達成に向けて順調に推移しているという。Wall Street Journalが報じた。

 Facebookの成長は、Goldman SachsとDigital Sky Technologiesが投資した際の予想成長率を上回っていると、同紙のオンライン版は報じている。

 同紙はFacebookがどれほど予想を上回っているのかについては述べていない。

 Goldman SachsとDigital Skyの投資は、Facebookの企業価値(バリュエーション)を500億ドルとして算出した株価に基づいていた。

 Wall Street Journalによると、Facebookの利益は、、同社が株式公開する際に1000億ドルのバリュエーションが付くのを正当化するのに十分な速さで成長し続けているという。

 Facebookは来年早くに株式公開すると期待されている。

 同社からコメントは得られなかった。

ITメディアニュース

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新規株式公開価格の仮条件を30%引き上げ

中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手「人人網(Renren)」は29日、米市場への上場を控え、投資家からの強い需要を受けて、新規株式公開IPO)価格の仮条件を30%引き上げた。

 27日付の米証券取引委員会(SEC)への提出文書によると、人人網は、5310万ユニットの米国預託証券(ADR)を1ユニット当たり12―14ドルで発行する。これまでは9―11ドルとしていた。

 新たな仮条件レンジの中間値に基づくと、IPOの規模は約6億9000万ドルとなる。

 人人網はニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場する計画。企業コードは「RENN」(RENN.N: 株価, 企業情報, レポート)。

 IPOの引受主幹事はモルガン・スタンレー、ドイツ銀行証券、クレディ・スイス。

ロイター

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2011年4月27日水曜日

新規株式公開でオーバーアロットメントが行使 エア・リース・コーポレーション

エア・リース・コーポレーションの新規株式公開でオーバーアロットメントが行使される

ロサンゼルス--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- エア・リース・コーポレーション(NYSE: AL)は本日、新規株式公開の引き受け証券会社がオーバーアロットメントのオプションをすべて行使して当社のクラスA普通株式4,542,450株を追加購入したと発表しました。新規株式公開の完了とオーバーアロットメント・オプションの完全行使により、当社はクラスA普通株式を合計約3480万株売り出すことになります。引き受け会社向けの割引額と手数料、および当社が負担する売り出し費用の予想額を減じた純受取額は約8億6800万ドルとなります。

この新規株式公開では、J.P.モルガン・セキュリティーズ、クレディ・スイス・セキュリティーズ(USA)、バークレイズ・キャピタル、FBRキャピタル・マーケッツ、RBCキャピタル・マーケッツ、ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズが共同主幹事を務めます。マッコーリー・キャピタル(USA)、スコティア・キャピタル(USA)、SGアメリカズ・セキュリティーズが副幹事を務めます。

本売り出しに関する登録書は、米証券取引委員会によって有効性が宣言されています。本売り出しは、書面の目論見書によってのみ行われています。本売り出しに関する最終目論見書は、入手可能となったときに、以下にご連絡いただくことで入手可能です。

J.P.モルガン・セキュリティーズ(J.P.Morgan Securities LLC, Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, NY 11717、または電話:1-866-803-9204)
クレディ・スイス・セキュリティーズ(USA)(Credit Suisse Securities (USA) LLC, Attention: Credit Suisse Prospectus Department, One Madison Avenue, New York, NY 10010、または電話:1-800-221-1037)
本プレスリリースは販売の申し出あるいは購入申し出の勧誘に当たるものではなく、いかなる州または管轄区域においても、当該州または管轄区域の証券法により登録または認可以前のこれらの証券に関する申し出、勧誘、または販売が違法とされている場合、これらの証券を販売することはできません。

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2011年4月16日土曜日

株式公開プロジェクトチームの設置編成管理

株式公開準備を行うには、全社横断的な株式公開プロジェクトチームを編成します。

1.社長のリーダーシップで社内の協力と取り付ける
まずは、社長自身が株式公開プロジェクトチームのトップ(実務をやるというよりも社長直轄のプロジェクトにすることに意味があります)となります。
株式公開準備作業は、会社の利益を直接的に生みませんので、社内の理解を得るためにも、社長がトップになることで社内の協力を取り付けるのです。

2.株式公開プロジェクトチームの準備室長を選ぶ
株式公開準備作業は、多種多様な作業を同時並行的に進めて、プロジェクトマネジメント(進捗管理)する必要があります。
一般的に、ガントチャート呼ばれる工程管理表で進捗管理を行います。
この工程管理・進捗管理を行える社内担当者を準備室長に選任します。
この部分は外注すべきではありません。
実務作業は外注できても、プロジェクトマネジメントは社内で行う必要があります。

3.プロジェクトチームを各部門でもサポートする
株式公開プロジェクトの定例会議には、少数の専任担当者を任命し、各部門からも協力者を参加させます。

私たちは、社外アドバイザーとして、株式公開準備室長をサポートし、株式公開の助言・指導を行います。




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監査法人との契約時期タイミング 株式公開準備

監査法人との監査は、少なくとも最近2年間に終了する各事業年度の財務諸表について監査報告書の添付が求められています。

2年前より早いタイミングで、監査法人との監査契約を締結できるだけの体制を作る必要があります(株式公開できる体制でなく、監査契約を引き受けてもらえる体制)。

具体的にいつから監査を受けなければならないかは、ケース・バイ・ケースで異なります。

短期間で株式公開するには、早く監査契約するにこしたことはありません。
監査法人の担当者も、当然に「株式公開を目指す早い段階から会計上の問題点を明らかにしておくために、できるだけ早い時期から監査を受けておくことが適切です。」と言います。

一方で、コスト面を考慮すると、監査法人の監査に耐えられるだけの社内体制を作る必要があるので、業績の足かせになる可能性もあります。
ディスクロージャーも内部統制もしっかりした、儲からない会社が株式公開できることはあり得ません(もちろん、その逆もありませんが)。

個人的には、監査契約のタイミングの判断基準としては、業績予測可能性がどれだけ確保できる状況かいなかが大事だと思います。
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新規株式公開を実施 シンガポール取引所 政府系不動産会社メープルツリー

政府系不動産会社メープルツリーが設けた不動産投資信託のメープルツリー・コマーシャル・トラスト(MCT)は4月6日、新規株式公開(IPO)を実施すると発表した。7億1,290万の投資口を募集し、最高で6億4,870万Sドル(439億円)を調達する。
シンガポール取引所(SGX)には27日に上場の予定だ。
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