株式公開プロジェクトチーム

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株式公開準備作業を進めるには、社内に株式公開プロジェクトチームを編成するのが一般的です｡

株式公開プロジェクトチームは， 監査法人や主幹事証券会社、信託銀行等の助言・提案を受けながら、株式公開準備を進め、 公開審査においてもプロジェクトチームのメンバーが対応することになります｡経営企画担当が株式公開準備を兼任していくイメージです。

結局公開準備の時にはプロジェクトマネジメント能力のある人が必要です。株式公開準備作業を総合的にマネジメント出来る人ということです。
やらなければいけない事がいくつあって、いつまでに仕上げなければならなくて、今日現在、誰の何が終わって、誰の何が終わっていないのかを、しっかり管理できる人です。
繰り返しになりますが、単に経理経験があったり簿記の資格がある人よりも、プロジェクトマネジメント能力が重要なのです。
プロジェクトマネジメント能力が無いと監査対応・信託銀行や証券会社との打合せなど、準備作業にあれもこれもとなってきますので、パニック状態になります。
経理職人がいる場合、その人を上司にするのではなく、プロジェクトマネジメント能力のある人の部下にした方がいいです。
その逆では、おそらく仕事が進みません。

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監査契約 株式公開のすすめ

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株式公開申請の際に提出する会社の財務諸表に、公認会計士または監査法人の監査意見が付されていることが必要となります(監査契約)｡
公開準備の早い段階から、監査法人のアドバイザリーサービスを受けることは効率的な作業の実施に有効です。
まずは、正式な監査契約ではなく、アドバイザリー契約の締結から進めるのが一般的です。
株式公開がほぼ確実になった段階で、アドバイザリー契約から、正式の監査契約に切り替えます。
株式公開申請に当たっては、内部統制報告書及び内部統制監査報告書の提出は必要とされていません。

監査法人と早い段階でアドバイザリー契約を締結するメリットは、会計・内部管理体制等の整備を早期に充実できることです。
一方、デメリットは、売上・利益に貢献しないコストを、急成長期に支出しなければいけないということです。また、社長の経営戦略立案や営業にかけるべき時間から、会計・内部管理体制整備に時間を捻出することを覚悟しなければなりません。

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決算期変更 株式公開のすすめ

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マザーズの場合、特に規制がなく、直前期（N-1）と直前々期（N-2）の監査証明が必要ですが、 決算期変更については合理的な理由が必要となります｡
但し、最近2年間に決算期変更を行っている場合は、株式公開審査において、その決算期変更の理由を合理的に説明できなければなりません。
決算期変更を行うと、その変更した決算期は12ヵ月未満になり、過去の12ヵ月間の財務数値との比較可能性が確保できないからです。財務数値の期間比較が出来ない場合、投資情報としての価値は著しく損なわれるのです。
JASDAQの場合、決算期を変更した事業年度 (直前々期) が６か月以上であれば， 直前期(（N-1）12ヵ月)と直前々期（N-2）の監査証明で公開基準を充足します｡ 直前期は、決算期変更が認められません｡

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株式公開に向いている会社 株式公開のすすめ

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インフラ事業等、多額の設備投資が強い業種等、資金調達のニーズの強い会社は株式公開に向いています。

一方、調達資金を投資する機会がないような業種等は、株式公開に向いていない可能性があります。

また、株式公開のメリットとして、”社会的信用の増大”、”従業員のモラル向上と優秀な人材の確保”等が挙げられますが、これらは、株式公開をしていないからといって、充足できないものとは限りません。

サントリー、新聞社（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞等）、出版界（講談社、小学館、新潮社、平凡社、集英社等）は未公開の大企業です。

株式公開は目的ではなく、企業経営の手段として活用すべきだと思います。

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