投資単位引下げ促進 資本政策で1株の株価をどうするか？

資本政策で1株の株価をどうするか？では東証最低投資単位5万円以上50万円未満に株価を引き下げる必要があります。
また、新規上場の売買単位は100株なので、1株当たりの価格を500円以上5,000円未満とすることが要請されます。

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「投資単位引下げ促進のための上場廃止基準等の見直しについて」
平成17年6月22日
株式会社 東京証券取引所

Ⅰ 趣旨
当取引所では、株式投資単位の引下げを通じて個人投資者層の市場参加を促すことが証券市場にとっての重要な課題であるとの認識に立ち、平成１３年には、株式投資単位の引下げに向けたアクション・プログラムを策定・実施したほか、投資単位が５０万円未満となった上場会社を対象として、上場廃止基準及び指定替え基準において必要となる株主数（以下「所要株主数」という。）を優遇する措置（投資単位が５０万円未満の場合には所要株主数を通常の半数、投資単位が１０万円未満の場合には上場株式数にかかわらず一律で最低数としています。）を実施しました。
この結果、投資単位の引下げにより相当数の上場会社の投資単位が５０万円未満となりましたが（別紙参照）、現時点においても投資単位が５０万円以上の上場会社については、くくり直しや株式分割による投資単位の引下げを検討しているものの、その実施により所要株主数が増加し、上場廃止基準や指定替え基準に該当する可能性が払拭できないため、くくり直しや株式分割を躊躇せざるを得ない、あるいは、投資単位の引下げの実現に向けて現行の株主数を大幅に増加させるため、大口の株主に対して売出しの依頼をせざるを得ない状況であるといった指摘も寄せられています。
そこで、こうした状況を改善し投資単位の引下げを一層促進するため、上場廃止基準及び指定替え基準において所要株主数を要件としている目的が上場株券の流動性確保である点を勘案し、売買高が一定期間一定水準以上であることが確認できた場合に限り、投資単位が５０万円未満となった上場会社を対象とする上場廃止基準及び指定替え基準の優遇措置を拡充するなど上場制度の見直しを行います。
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（注　石割）
「投資単位」とは、その銘柄を最低売買単位購入するために必要な資金、いわゆる「最低売買金額」（＝株価×最低売買単位（通常は１単元）の株数）です。
東証では、個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、投資単位（最低売買金額）を50万円未満となるように株式分割や単元のくくり直しを行うように求めています。

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売買単位の集約に向けた行動計画
全国証券取引所

平成19年11月27

目標
▪　全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株へ統一することを最終的な目標としております。
▪　利便性の改善を早期に実現するために、株券電子化後速やかに 100 株と 1000 株の 2 種類に集約することを当面の目標としております。
100株を統一目標とする理由
●上場会社の多くが100株又は1000株を採用しています（表1参照）。
●100株へのくくり直しが近年数多く実施されています（表2参照）。
●100株の銘柄の多くが望ましい投資単位の水準に収まっています（表3参照）。
●会社法上、単元株式数を1000株以下にする必要があるため、1000株に統一した場合には単元株式数の異なる種類株式の発行の自由度が制限されてしまいます（100株であれば議決権割合の濃い・薄い両方の種類株式の設計が可能ですが、1000株にすると議決権割合の薄い種類株式の設計が不可能になってしまいます。）。
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