監査契約 株式公開のすすめ

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株式公開申請の際に提出する会社の財務諸表に、公認会計士または監査法人の監査意見が付されていることが必要となります(監査契約)｡
公開準備の早い段階から、監査法人のアドバイザリーサービスを受けることは効率的な作業の実施に有効です。
まずは、正式な監査契約ではなく、アドバイザリー契約の締結から進めるのが一般的です。
株式公開がほぼ確実になった段階で、アドバイザリー契約から、正式の監査契約に切り替えます。
株式公開申請に当たっては、内部統制報告書及び内部統制監査報告書の提出は必要とされていません。

監査法人と早い段階でアドバイザリー契約を締結するメリットは、会計・内部管理体制等の整備を早期に充実できることです。
一方、デメリットは、売上・利益に貢献しないコストを、急成長期に支出しなければいけないということです。また、社長の経営戦略立案や営業にかけるべき時間から、会計・内部管理体制整備に時間を捻出することを覚悟しなければなりません。

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