インフラ事業等、多額の設備投資が強い業種等、資金調達のニーズの強い会社は株式公開に向いています。
一方、調達資金を投資する機会がないような業種等は、株式公開に向いていない可能性があります。
また、株式公開のメリットとして、”社会的信用の増大”、”従業員のモラル向上と優秀な人材の確保”等が挙げられますが、これらは、株式公開をしていないからといって、充足できないものとは限りません。
サントリー、新聞社（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞等）、出版界（講談社、小学館、新潮社、平凡社、集英社等）は未公開の大企業です。
株式公開は目的ではなく、企業経営の手段として活用すべきだと思います。
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株式公開支援会計事務所
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