Facebook、2012年4～6月期の株式公開目指す

ソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックは、2012年4-6月の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指している。関係筋が明らかにした。社内で証券取引委員会（ＳＥＣ）へのＩＰＯ申請時期を議論しており、年内の申請も検討中という。
ウォール・ストリート・ジャーナル(11月29日)

フェイスブック、4月にも上場＝時価総額7．8兆円の公算
【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックが来年4～6月期の新規株式公開（IPO）の実施に向けて本格的な検討に着手した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が28日伝えた。
　同紙によると、年明けにも証券取引委員会（SEC）に申請する計画。フェイスブックはIPOに伴い100億ドル（約7800億円）を調達する予定という。時価総額は1000億ドル（約7兆8000億円）を上回り、異例の大型上場となる見込み。
時事通信(11月29日)


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アジアでのF1株式公開を視野に入れるF1ボス

F1最高責任者のバーニー・エクレストンが、現在F1の商業権を保有している非公開の株式投資顧問会社CVCがF1の商業権を手放したい場合には、売却よりも株式公開のほうが好ましいだろうと述べた。

現在、F1の非公開株式の過半数を有しているのがCVCだが、一方で巨大メディアグループ、ニューズ・コーポレーションによって率いられる共同企業体がCVCからF1商業権を買い取ることを検討しているとされる。また、F1チーム側も、F1の株式取得を目指している。

しかし、エクレストンは『Telegraph（テレグラフ）』へ次のように語った。

「もし私が今日会社を処分したいと思ったなら、シンガポールか香港で株式を市場に公開するだろう。売却するよりもシンガポールで株式公開したほうがいいと思うね」


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株式公開を目指すベンチャー企業に新株予約権付無担保融資を適用

株式公開を目指すベンチャー企業に新株予約権付無担保融資を適用 ～　全国初　（独）科学技術振興機構（JST）との連携支援による融資を実施

　株式会社日本政策金融公庫（略称：日本公庫）の横浜支店中小企業事業は、株式会社ナノエッグに対して、株式公開を目指すベンチャー企業等向け融資制度である「新株予約権付融資」（※1）を適用し、このたび、運転資金の融資を実施しました。本件は、日本公庫と（独）科学技術振興機構（以下「JST」）との「業務連携・協力に関する覚書」に基づく中小企業連携支援として、全国初の融資となります(※2)。
　株式会社ナノエッグは、JSTの産学連携・技術移転事業を活用して平成18年4月に設立された聖マリアンナ医科大学発のベンチャー企業です。同社は、「ナノカプセル技術等を活用したアンチエイジング化粧品」等の販売事業に取り組んでおり、今般、日本公庫は同事業の拡大とともに必要となる運転資金を融資しました。
　日本公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本制度や新創業融資制度を活用し、株式公開を目指す中小企業者および創業企業を積極的に支援していくとともに、JSTをはじめとした諸機関との連携を図り、新事業に取り組む中小企業者等に対し、日本公庫の総合力を発揮して積極的に支援していきます。
（※1）新株予約権付融資は、ベンチャー企業等向け融資制度である「新事業育成資金」で取り扱っており、融資と同時に当公庫が新株予約権を取得し、株式公開を目指す中小企業者等に対して、事業に必要な資金を無担保で供給できることが特徴です。
(※2) 日本公庫とJSTは、産学連携活動等に基づく新産業の創出や中小・ベンチャー企業の成長・発展を支援するため、平成23年8月29日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結しています。


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香港株式公開 グラフダイヤモンズ、ロスチャイルドがアドバイザー

宝飾品のグラフ・ダイヤモンズ、香港ＩＰＯで10億ドル調達へ
ロイター
［香港 ９日 ロイター］
ロンドンを拠点とする宝飾品メーカー、グラフ・ダイヤモンズは、２０１２年に計画する香港市場での新規株式公開（ＩＰＯ）で約１０億ドルの調達を目指している。関係筋が匿名を条件に明らかにした。同筋によると、ロスチャイルド[ROT.UL]がＩＰＯのアドバイザーを務めている。


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Zynga 株式公開準備で株式返却要求

Zynga、一部従業員に株式の返却を要求か--応じない場合は解雇
CNET Japan
The Wall Street
Journal（WSJ）が米国時間11月10日に複数の業界情報筋の話として報じたところによると、Zyngaの最高経営責任者（CEO）であるMarkPincusと最高幹部陣は、2010年に新規株式公開（IPO）の準備を進めていた際、従業員にあまりにも多くの株式を提供してしまったと判断したという。しかし報道によると、最高幹部陣はその現実を受け入れるのではなく、別の戦術を試みたという。それは、従業員に対して権利未確定株式の返却を要求し、それに応じない者は解雇するという戦術だ。
Pincus氏と最高幹部陣はどの従業員に株式返却を求めるかを決めるため、（彼らの目から見て）Zyngaが上場した場合に発生するかもしれない多額の現金報酬を必ずしも受け取るに価しない貢献度の従業員を特定しようとした、とWSJは報じている。WSJの情報筋の1人によると、Zyngaの幹部陣は特に「Googleシェフ」と呼ばれるシナリオを作り出してしまうことを懸念しているという。

　Googleシェフとは、Googleが2004年にIPOを実施したとき、同社の初期に雇われたシェフの1人が株式上場後に2000万ドル相当の株式を手にして退社した出来事を指している。


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グルーポン 株式公開 時価総額１兆円超

米グルーポンがナスダック上場、一時50％強急騰
　［４日　ロイター］　クーポン共同購入サイト運営の米グルーポン＜GRPN.O＞はこの日、ナスダック市場に上場し、午前の取引で急騰した。(ロイター)

グルーポン上場 時価総額１兆円超
インターネットを使ったクーポンの購入サイトを運営するアメリカの「グルーポン」は、４日、株式を上場し、時価総額は１兆３８００億円と、アメリカのＩＴ企業ではグーグル以来の大型上場となりました。
NHK


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リブセンス東証マザーズ株式公開承認

リブセンスの東証マザーズの上場申請が承認される。最年少上場社長の誕生か
今日、アルバイト求人情報のジョブセンスや転職情報のジョブセンスLink不動産情報のDOORを運営するリブセンスの東証マザーズへの上場申請が承認された。リブセンスの上場については、ここ最近の噂になっていたのだが、このままの予定でいけば、12月7日の上場となる。(TechCrunch Japan)


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厳しい環境をくぐりぬけてきた2011年上場ベンチャー、株式市場は高評価 株式公開

厳しい環境をくぐりぬけてきた2011年上場ベンチャー、株式市場は高評価
CNET Japan
IPOマーケットは長い冬の時代にいる。上場ベンチャー企業の不祥事、株式市場の低迷、企業業績の悪化など、要因は複合的だ。IPO銘柄数は2009年、2010年と歴史的な低水準となってしまった。2011年は復活の年になるはずだったが、3月11日に発生した東日本大震災によって日本経済が大打撃を受け、株式市場も大暴落。ベンチャー企業の上場意欲も一気に後退した。2011年、ここまで上場してきたネット、IT系のベンチャー企業は駅探、ディジタルメディアプロフェッショナル、モルフォなど。厳しい環境をくぐりぬけて上場してきたこれら企業は株式市場でそれぞれ、高い評価を得た。
3月3日に東証マザーズに新規上場した駅探は2011年の第1号IPO案件でもあった。モバイル端末向けを中心に乗換案内サービスを手掛ける。東芝の社内ベンチャーとして発足し、MBO（経営陣による企業買収）で独立した経緯を持つ。


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